ゆうちょ銀行送金関係

・１日の送金限度額

ATMはATMの利用限度額と同じ。

デフォルト５０万。設定すれば２００万まで。

指静脈を登録すれば１０００万まで。ただし対応ATMでのみ。

指静脈を必要とする金額は任意で選べる。

ゆうちょダイレクトの送金限度額はセンターのみで変更可能。

設定すれば１０００万まで。

設定変更の書類は郵便局でかけるが、登録には１週間以上の時間がかかる。

ゆうちょダイレクトで送金予約をした場合でも予約操作をした日の送金可能額が消費される。逆に言うと、予約操作を２回に分けることで送金限度額以上の振り込みを同日に行うことはできる。ただし振込手数料は回数分かかる。

（例えば2/1に2/5の1000万の送金予約をし、2/2に2/5の1000万の送金予約をすれば、2/5に2000万円の振り込みを実現可能）

・ファミマのATM

ファミマのゆうちょATMには、通常のゆうちょATMと異なり独自の引き出し上限２０万がある。

ただし、振込は通常のATMと同等の金額までOK。あくまで現金引き出しの話。

・振替口座

個人で作成可能。１個目については、特に用途で制限はない。

口座名義が同一であればゆうちょダイレクトで利用登録も可能。

ただし、振替口座については、ゆうちょダイレクトの申し込みを一度紙でしないと、利用登録はできないので注意。

利用口座登録をした自分の口座間の振替は月９９９回まで無料。

口座ごとに月５回までの電信振替が無料になる（２０２０年４月現在）。

総合口座も、振替口座も無料の対象。

JREポイント

●JREポイントを使用して支払った取引についても、ポイント利用分を含め総額に対してポイントが付与される（＝楽天ポイントと同じ）

例→5400円の買い物をして、1000円のポイント使用、4400円を別の方法で支払い。ポイントは5400円に対して付与される

●法務局に出す添付書類

・小さい会社であれば、簡易合併や略式合併を使わず総会実施にしたほうがシンプルで良い。

・公告を証する書面は官報だが、当該ページのみコピーをとって原本還付の書面を作れば返してもらえる。

・個別催告を証する書面は、送付先リストと送った文書を合綴して、相違ない証明を自認すれば足りる。

・株主リストも相違ない証明を自認すれば足りる。

・「異議を述べた債権者に対し弁済若しくは担保を供し若しくは信託したこと
又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面」を異議債権者はいなかったとして作るのを忘れずに。

・合併契約書を電子で作った場合には、電子のデータ＋印刷したもの

●税務署に出す書類

・合併法人、被合併法人それぞれの異動届

・被合併法人の確定申告書（合併前日までの事業年度で）

・法人税の確定申告書には、合併契約書と適格合併かの判定書面をつけること。

・上記は都民税に対して都税事務所にも同じ。（添付書面はいらない）

移転登記の前に役員の変更登記をすることで、役員の変更登記は後の登記事項証明にはのらない。
移転登記申請書に、役員の変更登記申請書を混ぜることができる。ただし登記手数料は３＋１万のままで変わらない。登記所をまたぐ場合は、前登記所に対してのみ、その合体した形の様式「〇〇変更及び本店移転登記申請書」で。
管轄またぐ移転の場合、印鑑届書も一緒に添付するが、印鑑提出者と、届出印と、印鑑提出者の印が変わらない場合は、印鑑提出者の印鑑証明書の添付は必要ない。
現在事項全部証明書でも、商号と本店は履歴がのる。ただし、同一登記所内での履歴のみ。別登記所からの移転であれば、「登記記録に関する事項」に前の本店所在地から移転してきた事項が載るのみ。
法人住民税の均等割は１月に満たない分は切り捨てる。なので、本店移転日は、末日と１日を避ける。末日と１日の移転はどちらも１か月丸々扱いになる。