法人の合併
●法務局に出す添付書類
・小さい会社であれば、簡易合併や略式合併を使わず総会実施にしたほうがシンプルで良い。
・公告を証する書面は官報だが、当該ページのみコピーをとって原本還付の書面を作れば返してもらえる。
・個別催告を証する書面は、送付先リストと送った文書を合綴して、相違ない証明を自認すれば足りる。
・株主リストも相違ない証明を自認すれば足りる。
・「異議を述べた債権者に対し弁済若しくは担保を供し若しくは信託したこと
又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面」を異議債権者はいなかったとして作るのを忘れずに。
・合併契約書を電子で作った場合には、電子のデータ+印刷したもの
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252683.pdf
●税務署に出す書類
・合併法人、被合併法人それぞれの異動届
・被合併法人の確定申告書(合併前日までの事業年度で)
・法人税の確定申告書には、合併契約書と適格合併かの判定書面をつけること。
・上記は都民税に対して都税事務所にも同じ。(添付書面はいらない)