法人、個人事業が移転する際に税務署等に出さなければならない書類
●税務署【前住所地の管轄税務署に出す】
＞法人
異動届（法人税、消費税が１の様式） ※謄本添付不要
給与支払事務所等移転届
※納付特例、青色承認等についても書類なし。
※酒税は別。
＞個人
所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
給与支払事務所等移転届
※納付特例、青色承認等についても書類なし。
e-taxについては、電子証明書が変わる場合は再登録が必要。
利用者情報は自分で直す。ダイレクト納付には影響はない。
振替納税は、手続が必要！（ただし２０２１年１月以降提出の異動届からは不要になる予定）
●都税事務所（どちらに出してもOK）
＞法人
異動届出書 ※新しいほうの謄本の写しの添付が必要
●年金事務所【前住所の管轄に出すor郵送センター】
＞法人
所在地変更届 ※新しいほうの謄本の写しの添付が必要
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/jigyosho/20141203-02.html
※５日以内に手続というのは気にしなくて良い（謄本ができてからでいい）
※協会けんぽへの手続もこれで完結。
